地震が多い日本では、耐震基準を満たした住宅の建築が義務付けられています。したがって、新築の建物を購入する際は耐震性に不安を抱く必要はありませんが、古い住宅を購入するときなどは、耐震補強工事が必要になることがあります。

もし、耐震補強工事が必要になった場合はどのような内容の工事を行い、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。本記事では、耐震補強工事の概要を解説します。

耐震補強工事とは

耐震補強工事とは、地震によって建物が倒壊してしまうことを防ぐ工事です。建物の基礎部分や壁などを補強したり老朽化した場所を補修したりして、地震に強い建物にします。

一般的には耐震診断を行い、その結果に応じて必要な耐震補強工事の計画を立てていくことになります。そのため、住宅ごとに行うべき耐震補強工事の内容は大きく異なる点に注意が必要です。

耐震補強工事が必要な建物とは？

耐震補強工事は、すべての建物に必要な工事ではありません。耐震補強工事が必要なのは、以下の特徴をもつ建物です。

• 1981年以前に建築確認を受けた建物
• 地震に弱い構造の建物
• 地震によってダメージを受けた建物

それぞれを詳しく解説します。

1981年以前に建築確認を受けた建物

現在の建物は、「新耐震基準」に基づいて建てられています。新耐震基準は、阪神・淡路大震災のあとに定められたもので、震度6強～7程度の揺れに耐えられる建物を基準としています。

しかし、1981年以前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準の建物であるため、耐震補強工事が必要です。

新耐震基準の建物か旧耐震基準の建物かを見分けるためには、建物の「確認申請承認日（建築確認日）」を確認しなければいけません。この日付が1981年（昭和56年）6月1日よりも前の場合は、旧耐震基準の建物であることが考えられます。早急に耐震補強工事を行いましょう。

地震に弱い構造の建物

地震に弱い構造の建物である場合も、耐震補強工事を行わなければいけません。

たとえば、次の特徴をもつ建物は地震に弱い構造となっている可能性があります。

• 大きな吹き抜けがある
• 1階部分の壁面積が少ない
• 地盤が軟弱
• 腐敗している箇所がある

新耐震基準に適合している建物でも、経年劣化により耐震強度が下がってしまうことがあります。少しでも不安がある場合は、一度耐震診断を受けてみるとよいでしょう。

地震によってダメージを受けた建物

過去の地震で大きなダメージを受けている建物も、耐震補強工事が必要になる可能性があります。

「基礎にひびが入っている」「少し傾いてしまった」など、目立つ異常がなくても建物がダメージを負っているケースは多々あります。次回大きな地震が起きたときに建物が倒壊してしまうことも考えられるので、心当たりがある方は注意が必要です。

耐震補強工事の内容

一口に耐震補強工事といっても、その種類は多岐にわたります。ここでは、主な耐震補強工事の内容を説明します。

基礎を補強する工事

基礎の補強工事では、次のような施工を行います。

• ひび割れの補修
• 劣化した木材の交換
• 鉄筋コンクリート造の基礎の増し打ち
• 基礎の強度を高めるシートの貼り付け　など

いくら接合部や壁の補強をしても、基礎がしっかりとしていなければ建物は倒壊します。基礎の補強は、耐震補強工事のなかでも非常に重要度が高い工事なのです。

接合部を補強する工事

接合部を補強する工事とは、壁や柱、土台などを接合している部分を補強する工事です。

地震が起きると、揺れによって接合部が抜けたり外れたりすることがあります。接合部を接着剤や金物で強固に固定することで、建物全体の強度を高められるのです。

壁を補強する工事

壁を補強したり増やしたりする工事でも、耐震強度を高めることが可能です。

壁を補強する方法には、次のようなものがあります。

• 鉄筋コンクリート造の壁を増設する
• 耐震パネルで既存の壁を補強する

壁の工事と聞くと、多くの方は大掛かりなものをイメージするかもしれません。しかし、天井や床を壊さずに行えるものも多数存在しているため、生活への影響を最小限にとどめることが可能です。

構造体を軽量化する工事

構造体を軽量化することも、耐震補強工事に含まれます。屋根などを軽くすることで、壁や基礎が支えなければいけない重量を軽量化し、倒壊のリスクを低減できるのです。

屋根材を軽いものへ交換するだけではなく、構造体の一部を撤去したり変更したりすることで軽量化を図ることが可能です。

耐震補強工事の費用相場

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った調査では、100～200万円台で耐震補強工事を行った方が多いことがわかっています。

ただし、耐震補強工事の費用は工事の種類や規模、内容によって大きく異なります。そのため費用相場を一概にいうことはできません。

壁を解体せずに行う工事であれば、100万円未満で実施することが可能な場合もあります。しかし、外壁を含む工事や全体的な工事を行う際は、どうしても100万円以上の高額な費用がかかる傾向にあります。

また、工事費以外に耐震診断の費用も発生するため、予算を組むときは十分に注意しましょう。

出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　木耐協調査データ 令和元年10月発表

耐震補強工事を適切に実施しよう

耐震補強工事は、地震から住宅を守り、安心して暮らすために欠かせない工事です。古い住宅に住んでいる、大きな地震によって住宅がダメージを負っているという場合は、念のため耐震診断を受けておくことを推奨します。

神奈川県川崎市で耐震補強工事を検討している方は、お気軽に野村塗装店までお問い合わせください。小さな工事から大きな工事まで、70年の信頼と実績を誇る専門業者が丁寧に対応させていただきます。