外壁塗装

防災リフォームとは?対象となる災害の種類と補助金について説明

防災リフォームとは?対象となる災害の種類と補助金について説明

日本は地震大国と呼ばれるほど地震が多い国ですが、台風や火災、落雷などの被害も多いため、日常的な防災への取り組みが重要視されています。防災に取り組むときは、防災グッズや食糧を備えておくだけではなく、防災リフォームを行っておくとより安心です。

この記事では、防災リフォームがどのようなものなのかについて解説します。

防災リフォームを実施しておけば、災害時も自宅で安心して暮らせる可能性が高まります。ご家族や自宅を守るためにも、ぜひ防災リフォームを検討してみてください。

防災リフォームの種類と施工内容

一口に防災リフォームといっても、その対象となる災害や工事の内容はさまざまです。

まずは、防災リフォームの種類についてみていきましょう。

地震対策

防災リフォームと聞くと、地震対策をイメージする方は多いかもしれません。地震対策のために行う「耐震リフォーム」には、次のような工事が含まれます。

  • 土台・柱・梁などの構造部の補強・交換
  • 耐震基準を満たさない設備の補強
  • 耐震装置の設置
  • 耐震壁の設置
  • 屋根の軽量化
  • 家具の固定

地震対策を行いたいときは、事前に耐震診断士による「耐震診断」を受けておきましょう。自宅の現状や補強すべき箇所を診断してもらえるため、必要な工事を見極めることができます。

なお、1981年6月1日よりも前に建築確認が行われた建物は「旧耐震基準」の建物であり、この日よりもあとに建築確認が行われた物件は「新耐震基準」に該当します。旧耐震基準の建物は、耐震性が十分でない可能性があるため注意しましょう。

また、耐震基準は2000年6月1日に内容が大きく見直されました。「2000年以前に建てられた物件」と「以後に建てられた物件」には大きな差が存在しているので、「2000年基準」に適合していない住宅の場合は、耐震・免震工事を行っておくと安心でしょう。

台風・豪雨対策

台風による被害が多い地域は、強風や豪雨に備えるための防災リフォームを検討しましょう。有効なリフォーム工事としては、次のようなものが挙げられます。

  • 雨戸・シャッターの設置
  • 防災用ガラスへの交換
  • 雨どいの設置
  • 壁掛けタイプのアンテナへの交換

台風や豪雨で気をつけたいのは、二次災害のリスクです。台風で飛来したものによってガラスが割れたり、うまく排出されなかった水分が住宅を腐食させたりする可能性がある点に注意しましょう。

火災対策

近隣で火災が発生したときに住宅への延焼を防ぐには、火災対策リフォームが有効です。火災対策に効果的な工事としては、次のようなものが挙げられます。

  • 耐火性の高い屋根・外壁への交換
  • 難燃塗料の使用
  • 防火扉の設置
  • 防火ガラスへの交換

また、壁紙やカーテンなどの家財を燃えにくい素材のものに交換することもおすすめです。

落雷対策

近年はゲリラ豪雨などの異常気象が続いているため、落雷対策を行っておくと安心です。落雷対策に有効なリフォームとしては、次のようなものが挙げられます。

  • コンセントや分電盤に避雷器を設置する
  • 避雷針を設置する

「雷なんてめったに落ちない」と、落雷対策を後回しにする方も多いかもしれません。しかし、落雷は火災や家電の故障、データ消失につながるリスクがあります。雷が多い地域は、しっかりと対策しておきましょう。

ライフラインの確保

災害が起きたときにライフラインを確保できるかどうかは、その後の避難生活に大きな影響を与えます。ライフライン確保に有効な防災リフォームとして、次のようなものが挙げられます。

  • 太陽光発電の導入
  • リチウムイオン蓄電池の設置
  • 水道配管内タンクの設置
  • 雨水タンクの設置
  • エコキュートの導入

停電や断水が起きると、電力の復旧までに数日以上を要する可能性があります。緊急時でも電気や水が使える環境を整えておくと安心でしょう。

防災シェルターの設置

高額なリフォームになりますが、防災シェルターの設置も万が一の備えとしては有効です。

地下に本格的なシェルターを増設する方法以外にも、庭やガレージに置くだけの防災シェルターを設置する方法があります。普段は地下室や防音室として利用できるので、万が一のときに馴染みのある空間で避難できる点は大きなメリットでしょう。

防災リフォームを行うときのポイント

防災リフォームを行うときは、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。

  • リスクを把握しておく
  • 補助金を活用する

各ポイントの詳細を説明します。

リスクを把握しておく

まずは、お住まいの地域にどのような災害リスクがあるのかを把握しましょう。リスクが高い災害を把握できれば、必要なリフォームを見極めることができます。

リスクを調べるときに便利なのが、国土交通省が提供している「ハザードマップ」です。自宅の住所を入力すると、洪水や土砂災害などのリスクがどれくらい高いのかを表示してくれるので、お住まいの地域で気をつけるべき災害を把握できます。

補助金を活用する

リフォーム工事の費用は高額になりやすいため、補助金を活用しながら行うことがおすすめです。防災リフォームの際に活用できる可能性がある補助金の一例は、次のとおりです。

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 断熱リフォーム支援事業
  • 次世代省エネ建材の実証支援事業
  • 耐震改修工事を対象とした自治体の補助金制度

自治体や工事の内容によって、「補助金の対象になるか」「いくら助成を受けられるのか」は異なります。また、着工前に申請する必要がある制度が多いため、リフォームの計画段階で各助成金を取り扱う窓口に相談しておくことを推奨します。

防災リフォームで安心・安全な住宅を目指そう

防災リフォームは、災害時の家族の安全を守るための大切な投資です。災害リスクが高い地域にお住まいの方、万が一に備えたい方はぜひ検討してみてください。

防災リフォームのなかには、高額な費用がかかる工事も少なくありません。すべての工事を行うと予算が足りなくなってしまうので、お住まいの地域の災害リスクを正しく理解し、必要なものを取り入れることが大切です。

神奈川県川崎市で創業70年の実績を誇る野村塗装店では、防災リフォームにまつわるご相談を承っております。ご心配なことやお困りごとがある方は、お気軽にお問い合わせください。

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