固定資産税は課税対象となる資産価値によって税額が変わるため、リフォームによって金額が変わるかどうか気になっている方は多いかもしれません。住宅をリフォームするときは、工事の内容によって固定資産税が増額されたり減額されたりする可能性があります。

この記事では、リフォームが固定資産税に影響するケースについて解説します。固定資産税の負担を減らしたい方は、税額が上がる工事と下がる工事の内容を押さえておきましょう。

リフォームすると固定資産税に影響する？

工事内容によりますが、リフォームを行うと固定資産税の金額に影響する場合があります。

固定資産税とは、不動産などの固定資産や償却資産に対して課される税金です。毎年1月1日時点で所有している資産に対して課せられ、資産の価値に応じて税額が変動します。

経年劣化する住宅において、固定資産税は年々下がっていくことが一般的です。しかし、リフォームによって住宅の資産価値が高まれば、固定資産税も高くなることがあります。

一方で、耐震や省エネのための工事など、物件の価値を上げても固定資産税が下がるリフォームも一部存在しています。リフォームを行うときは、工事が固定資産税に影響を与えるかどうかをしっかりと理解しておくことが大切です。

リフォームで固定資産税が上がるケース

リフォームで固定資産税が上がるのは、以下のようなケースです。

• 大規模な改修の場合
• 増築する場合
• 建物の用途を変更する場合

各リフォームの詳細をみていきましょう。

大規模な改修の場合

大規模な改修とは、主に住宅の主要構造部に変更を加える工事です。壁や柱を追加・撤去する工事、床や屋根を変える工事などが該当します。

住宅の主要構造部を工事するには、一度建物を骨組みだけにする「スケルトンリフォーム」を行う必要があります。スケルトンリフォームで主要構造部を変更すると、住宅の耐久性や機能性が向上したとみなされるため、固定資産税が上がってしまう可能性があるのです。

増築する場合

住宅の床面積が増える増築工事を行うときも住宅の価値が上がるので、固定資産税が上がります。例えば、自宅にサンルームを増設する場合や、1階建ての住宅を2階建てにする場合などが該当します。

増築工事の際は、必ず自治体に「建築確認申請」を提出しなくてはいけません。この申請によりリフォームしたことが判明するので、確実に固定資産税は上がります。

建物の用途を変更する場合

建物の用途を変えるリフォームを行うときも、固定資産税が上がる可能性があります。例えば、住居用の建物を事務所や店舗に変更する場合です。

住宅を事務所や店舗に変更すると、固定資産税が上がるだけではなく固定資産税の下がり方も緩やかになるため注意が必要です。この場合も、「建築確認申請」が必要になります。

リフォームで固定資産税が変わらないケース

前項ではリフォームで固定資産税が上がるケースを紹介しましたが、実は一般的なリフォームでは固定資産税に影響しないことがほとんどです。

具体的に、以下のようなケースでは固定資産税が変更されることはありません。

• 劣化部分を補修する場合
• 間取りを変更しない場合
• 木造2階建て以下、もしくは占有部分をリフォームする場合

各項目の詳細をみていきましょう。

劣化部分を補修する場合

傷んだ畳を取り換えたり壊れたキッチンを交換したりなど、住宅の劣化部分を補修するリフォームは固定資産税に影響しません。また中古物件を購入して、水回りや外壁、屋根などの劣化部分を補修する場合も同様です。

その住宅で暮らすために必要な劣化部分のリフォームであれば、基本的に固定資産税が上がる心配は不要です。

間取りを変更しない場合

住宅の主要構造部に変更を加えない、つまり間取りを変更しないリフォームも、固定資産税に影響しないケースがほとんどです。

ただし間取りを変更しない場合でも、柱や梁を撤去する際は注意が必要です。反対に、柱や梁に手を加える場合でも、それが修繕を目的としているときは固定資産税に影響しません。

木造2階建て以下、もしくは占有部分をリフォームする場合

延床面積が500平方メートル以下の木造2階建て以下の住宅は、増設しなければスケルトンリフォームを行っても建築確認申請が不要な小規模なリフォームだとみなされます。そのため、固定資産税は上がりません。

また、マンションやアパートの専有部分だけをリフォームするときも、固定資産税は上がりません。建築確認申請も不要ですが、管理組合への届け出は忘れずに行うようにしましょう。

リフォームで固定資産税が下がるケース

リフォームで固定資産税が上がるケースもあれば、反対に下がるケースもあります。

固定資産税が下がるリフォームの種類としては、次のようなものが挙げられます。

• 耐震リフォーム
• 省エネリフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

ただし、固定資産税の減税期間が限られていたり細かい要件が定められていたりするため、減税の特例措置を受けたい方は事前に詳細を確認しておくことがおすすめです。ご希望の方は、リフォーム業者や自治体の担当者に相談してからリフォーム計画を立てましょう。

※参考：国土交通省｜長期優良住宅化リフォームに関する特例措置「固定資産税の特例措置について」
　　　　国土交通省｜バリアフリー改修に関する特例措置「固定資産税の特例措置について」

リフォームのご相談なら野村塗装店まで

一般的なリフォームの場合、工事を行うことで固定資産税が上がることはほとんどありません。

しかし、大規模なリフォームを希望するときは、住宅の資産価値が上がったとみなされ、固定資産税が上がることがあります。リフォーム業者や自治体に確認しながら、行おうとするリフォームが固定資産税に影響を与えるのかしっかりと把握しておきましょう。

神奈川県川崎市の野村塗装店では、さまざまな規模のリフォーム工事を請け負っています。リフォームのご希望から固定資産税への影響まで、お困りのことは何でもご相談ください。